10月18日、国土交通省は、洋上風力発電設備の基地となる拠点港湾を整備する法律案が閣議決定されたと発表した。資機材を扱う埠頭を長期で貸し付ける制度のほか、コンテナ船舶の寄港促進に向けた項目も含まれる。洋上風力発電の導入促進に向けた法整備が本格化している。

2018年12月7日に公布された新法「再エネ海域利用法」は、洋上の風景をどう変えていくことになるのか？　新法の狙いと、具体的な仕組みについて解説する。

海に囲まれ、国土が狭い日本にとって、洋上風力発電がもつ可能性は大きい。それにもかかわらず実用化が少ないのは、企業が風力発電事業をはじめるにあたって、2つの参入障壁が存在しているからだ。

2017年に改正された、風力発電設備のJIS規格。安全性について最大限考慮されており、その基準は国際規格よりも厳しい。今回は、新たに盛り込まれた「騒音測定方法」なども含め、JIS改正のポイントを解説。

この夏、台風により淡路島の風車が倒壊した。根元から折れた姿に衝撃を受けた人も多いだろう。なぜ、あの風車は倒壊してしまったのか？　日本の風車の安全性について考える。

現状のFITから入札制に移行する方針が明らかにされている風力発電。再生可能エネルギーを"主力電源"と位置づけた現代の日本において、「風力は太陽光に並ぶポテンシャルがある」と、大きな期待が寄せられている。

陸上よりも安定した強い風が吹くため、有利とされている洋上風力発電。欧州に比べて日本の基数が少ないのはなぜか。また、今年3月に閣議決定され国会での成立を待っている「洋上風力促進法」の内容とは？

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が、風力発電設備の稼働率向上のためのデータベースシステムの開発をスタート。データベースの活用により、風車稼働率97%以上を目指すという。

2018年夏、経産省により第5次エネルギー基本計画がまとめられる。そこでは再エネが「主力電源」と明示される見通しである。海外において再エネコストが大幅に下落しているなかでの決断は、日本のエネルギーの潮目にどのような影響を及ぼすのだろう。

2018年度のFIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）により、買取価格は低下傾向にあり、ますますコスト低減を促すものとなっている。太陽光にとどまらず、他電源にまで拡がる影響を、今回は風力に注目して紹介する。