気候変動や脱炭素社会の実現に対する動きが高まり、再エネ電源に新しい価値が見出されている。再エネ電力が価値を持つ時代には、地域とともに歩む地域新電力や自治体新電力が、地域の価値を上げるための重要なプレーヤーとなる可能性を秘めている。エネルギージャーナリストの北村和也氏が地域の価値の本質を解く、好評の連載コラム第12回（後編）。

評価診断とO&Mの実績2.3ＧＷを誇る株式会社CO2Oが、大和エナジー・インフラと共同開発した太陽光発電所の完成と商業運転の開始を発表した。

〈終了〉第11回PVビジネスセミナー、2018年10月22日(月)開催！

コンビニ大手のセブン-イレブンが2018年5月22日、太陽光発電や風力発電などの設備により、使用電力の約半分を再生可能エネルギーでカバーする新店舗をオープンした。「環境負荷の低減」に力を入れた、最先端のスマートコンビニとは？

パナソニックが2013年より開始した「ソーラーランタン10万台プロジェクト」が、目標の10万台をクリアした。このプロジェクトはCSR活動の一環として実施されているが、パナソニックだけではなく、CSR活動に力を入れる企業は多い。なぜ、多くの企業が力を入れるのか？

2015年に国連が発効した、2030年までの世界的長期目標「SDGs」をご存知だろうか。実はこの「SDGs」達成に向け、太陽光をはじめとする再生可能な自然エネルギーに、世界中の注目が集まっている。