資源エネルギー庁が、FIT認定された再生可能エネルギー発電設備に対して、廃棄費用に対する報告を義務化したことを周知。7月23日から、定期報告（運転費用報告）の際に、廃棄費用に関する項目を追加した。

JPEAが6月29日に公表した「太陽光発電事業の評価ガイド」。太陽光発電の主力電源化に必要な"長期安定稼働"の実現を目的とした、重要な3つのチェック項目と評価される内容とは？

資源エネルギー庁が、FIT制度の認定事業の定期報告に対して注意喚起を行っている。8月10日までに提出がない場合、指導の対象となるほか、認定取り消しの対象となる可能性もあるという。

この春公表された、2018年度の新FIT価格。太陽光は買取価格が10円台に突入するなど大きな動きがあったが、地熱は2020年まで据え置きに。今後、FITからの自立や地熱発電の普及を目指すにあたり、課題となることとは？

太陽光発電遠隔監視システムの専業メーカーとして、中国・ドイツ・イタリア・オーストラリア・インド等、世界各国で様々なソリューションを展開してきた、TAOKE株式会社。今後も市場を継続的に発展させていくためにはなにを発展させていく必要があるのか、代表取締役の陸劍洲氏にお話を伺った。

2018年度のFIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）により、買取価格は低下傾向にあり、ますますコスト低減を促すものとなっている。太陽光にとどまらず、他電源にまで拡がる影響を、今回は風力に注目して紹介する。

太陽光発電協会(JPEA)は5月22日、「太陽光発電の主力電源化」ならびに「2019年問題」について見解を表明した。国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の改定案が5月16日、経済産業省の審議会で取りまとめられたことに呼応した格好だ。

2018年度、FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）はどう変わったのか。買取価格はこれまで以上にコスト低減を促すものとなり、大規模太陽光から始まった入札の動きは他電源にまで拡がってきた。主力電源化に向けて、新しい環境への対応が急がれる再生可能エネルギーのなかで今回は太陽光発電の変化を紹介する。

近い将来に訪れる｢FIT｣の終了に備え、各国が新たな制度に移行しつつある今、日本もそうした状況に備えなければならない。そこで注目を集めているのが｢自家消費型発電｣だ。今回はこの発電形態に関わる事例について、環境経営コンサルタントの村沢義久さんに話を聞いた。

今年で第4回目となる「ソーラーアセットマネジメントアジア」が、2018年5月24日(木)・25日(金)、東京コンファレンスセンター・有明で開催される。日本で唯一の太陽光発電所のO&M・アセットマネジメントに特化したカンファレンス。ソーラージャーナル読者には割引特典も！