日本気候リーダーズ・パートナーシップは11月6日、託送料金の発電側基本料金の在り方についての意見書を資源エネルギー庁に手交したと公表した。発電側基本料金は一部の再エネに対して負担が重くなり、再エネの導入拡大の阻害になる懸念として、適切な制度設計を求めるものだ。

2019年9月3日、大規模太陽光発電設備を対象にした第4回入札の結果が公表された。最低落札価格は1kWh当たり10.50円と、実質的にクリーンエネルギー最安価となったが、次は小規模設備も含めた全面的な卒FITに備えねばならない。環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第10回。

再エネの導入が進む中、国民負担の増大に対して懸念の声があげられることも多い。導入を促進しつつ負担を抑制するために何が求められるのか。「再生可能エネルギー大量導入時代における政策課題に関する研究会」に委員として出席していた松本真由美氏に話を聞いた。