大阪ガスが8月1日、新たな電力メニュー「スタイルプラン」の受付を開始した。そのうち「スタイルプランP」では、Amazonの会員制プログラム『Amazonプライム』が割安で利用できる。ついにAmazonが電力分野に進出、注目のサービスに迫る。

東京都は、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」に力を入れている。7月5日、都は再生可能エネルギー電力の購入希望者を募り、一定量の需要をまとめ価格を低減することで再エネ電力の購入を促す、国内初のモデル事業を開始した。

FIT買取期間が終わっても、屋根の上の太陽光パネルは発電を続けている。卒FITを迎えるユーザーがまずしなければならないのは、発電した電力の新しい売り先を探すことだ。主要各社の買取メニューが出揃ったが、価格はもちろん、サービス内容も千差万別。最適なプランをセレクトしよう。

電力の小売り完全自由化は本当に地域にメリットをもたらすのだろうか。地域電力の今後を考えるために必要な視点とは。エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第8回（後編）。

1月10日、中部電力は他の電力会社から電力融通を受けたことを発表。関西電力と沖縄電力を除く大手電力7社から、午前に105万kW、午後にも105万kWを受電した。天気予報よりも日射量が少なく太陽光発電の出力が低下したうえ、気温が下がって暖房需要が増加したためだという。

FIT制度による余剰電力買取期間終了の家庭が出始める2019年11月まで、1年を切った。卒FIT家庭向けの電力買取プランについて、大手電力会社10社のうち7社が、スタンスを明らかにしている。「買取継続」を基本路線にしながらも、独自の方向性を打ち出しているところもある。

昭和シェル石油とソーラーフロンティアが、「卒FIT」に関する意識調査を実施。2019年から順次増えていく「FIT期間満了後のユーザー」がどうなるのか、正しく理解しているのは4割だという。

自治体による地域エネルギー事業が深化する。単なる電力小売から、地域の課題解決へ──。キーワードは、「シュタットベルケ」だ。日本におけるシュタットベルケの立役者 ラウパッハ・スミヤ・ヨーク教授が語る、その神髄とは？

Looopの新電力事業が加速している。電力小売全面自由化に合わせて2016年4月にスタートした低圧電力供給サービス「Looopでんき」の契約件数は、2017年8月末時点で55,000万件を突破。9月以降も、3つの新メニューを立て続けに発表し、さらなる顧客獲得を狙う。

電力小売全面自由化の波の中で電力会社を変更した人たちは、果たして満足しているのか。消費者に望まれる電力とはなんだろうか。高まる再生可能エネルギーへの関心と、再エネ重視の新電力をタイプ別に解説する。