パリ協定をベースとした脱炭素社会化へ向けて、エネルギーの「地産地消」に注目が集まっている。そこで自治体や地域新電力はどのような行動を取るべきだろうか。エネルギージャーナリストの北村和也氏が再エネ業界の先を読む、好評連載コラム第11回。

電力供給とセット、蓄電池とセット、お得な買取価格には理由がある。Amazonギフト券やWAONポイントなど、他社との提携サービスも広がっている。価格メニューだけでなく、様々なサービスをトータルで考えることが必要だ。

協議会の目的は、エネルギー事業の成功ではない。各種の課題を解決し、地域を活性化させることである。中でも忘れてはならないステークホルダーが、第一次産業だ。ここでは、協議会に特徴的なリンク相手として、漁業や農業との連携を取り上げる。エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第9回（後編）。

協議会のコンセプトに同意する企業や団体からの反響がじわじわと広がっている『地域活性エネルギーリンク協議会』。今回は、中でも特徴的な動き、特徴的なリンクについて解説。エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第9回（前編）。

東京都は、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」に力を入れている。7月5日、都は再生可能エネルギー電力の購入希望者を募り、一定量の需要をまとめ価格を低減することで再エネ電力の購入を促す、国内初のモデル事業を開始した。

地元の有力経営者が出資をしてできた「ヴィジョナリーパワー」。ビジネスノウハウを活かし、起業家支援なども行っている個性的な新電力だ。今回はそんなヴィジョナリーパワーの地域連帯策や強みを解説する。エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第7回（後編）。

これまで様々な新電力会社を見てきたが、今回はその中でも面白い成り立ちの地域新電力を紹介する。エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第7回（前編）。

エネルギーの地産地消と地域活性化に向けて必要なのは、「地域新電力」「地域発電事業者」「自治体」の3つが協力体制を築くこと。つまり、地域内外の連携（リンク）が鍵となるのだ。エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第5回（後編）。

電力小売りの完全自由化に伴い、再エネの発電事業者だけでなく多くの新電力も「エネルギーの地産地消」を掲げている。では、実際に地域に便益をもたらしているのかどうかの判断基準は、どこにあるのだろうか？ エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第5回（前編）。

新電力が淘汰の時代を生き残るために、何が求められるのか？ 今回は、青森県の「青森県民エナジー」の取り組みに着目。エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第4回。