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10月13～14日の2日連続で、九州電力が太陽光発電の出力制御に踏み切った。離島を除く広域での出力制御は、国内初。第5次エネルギー基本計画で明記された「再生可能エネルギーの主力電源化」へ向けて、大きな課題となる。
九州電力が国内初の出力制御を実施！ 「再エネの主力電源化」へ課題
電力広域的運営推進機関が10月1日、長周期広域周波数調整を初めて実施。九州電力からの要請で行ったもので、九電から他の電力会社へと送電し、需給のバランスをとった。いよいよ九電管内での出力制御の可能性が高まってきた。
九電が他電力会社へ協力要請！ ついに九州から電力があふれ出した
丸紅が、サステナビリティへの取り組みを発表。現在、3GWある石炭火力発電を、2030年までに半減させる。その一方で、現在は電源比率1割の再エネ電源を、2023年までに2割に拡大するという。
丸紅が3GWの石炭火力発電を半減へ、サステナビリティへ向け本腰
ソニーが「RE100」に加盟した。世界各国の拠点で再エネ導入を拡大するうえ、最も電力消費が多い日本では「自己託送制度」も活用していくという。
ソニーが「RE100」に加盟！ 2040年までに100%再エネ化を目指す
太陽光発電によってクリーンなエネルギーを創出するのはもちろん、耕作放棄地の再生や、地域の復興にも関与できるとして注目のソーラーシェアリング。普及を後押しするのは農林水産省だけでなく、環境省もまた大きな期待を寄せている。
『第5次環境基本計画』にソーラーシェアリングの推進が明記！
RE100のゴールは加盟することではなく「再エネ100％の達成」だが、発祥地である欧州の実力はどうだろう。エネルギージャーナリスト・北村和也氏が読み解く。
再エネ100％達成率はダントツ！ RE100の発祥地・欧州の実力
現在、世界では140社以上が「RE100」に加盟している。再生可能エネルギー100％達成への取り組みを進める中、リターンはどれくらい見込めるのか？ また、そのほかに考えられる意外なメリットや効果とは？
世界が目指すサスティナビリティ「RE100」加盟には意外な効果も
今急速に世界の関心が高まっている国際イニシアチブ「RE100」。2018年7月現在、日本では8つの企業が加盟しているが、それぞれが掲げているエネルギー計画や目標とは？
日本企業が「RE100」に続々と加盟、各社のエネルギー計画は？
今年3月、「EP100」と「RE100」に加盟した大和ハウス工業。取り組みの一環として「電力自給自足オフィス」を建設したが、その先に見据える長期的なビジョンとは？ 同社の環境マネジメントグループ長・山本氏にお話を伺った。
大和ハウス、再エネ100%でまかなう「電力自給自足オフィス」を建設
世界で活躍するトップ企業が「RE100」への取り組みを強化している。環境価値を購入するだけではなく、再エネ普及および化石燃料の消費削減に貢献する「真のRE100」を目指すための取り組みとは？
