10月13～14日の2日連続で、九州電力が太陽光発電の出力制御に踏み切った。離島を除く広域での出力制御は、国内初。第5次エネルギー基本計画で明記された「再生可能エネルギーの主力電源化」へ向けて、大きな課題となる。

2019年のFIT期間終了に伴い、市場が拡大している家庭向け蓄電システム。場所を取るうえに工事が面倒というイメージがあるが、これらを払拭するコンパクトサイズの蓄電システムが登場する。ユーザー側の導入ハードルを大幅に下げてくれそうだ。

近年、少しずつ注目されている水上太陽光発電。実際にフロートモジュールシステムを手がけるメーカーは、市場にどのような期待を寄せているのか？　シエル・テール・ジャパン代表・森氏に見解を伺った。

電力広域的運営推進機関が10月1日、長周期広域周波数調整を初めて実施。九州電力からの要請で行ったもので、九電から他の電力会社へと送電し、需給のバランスをとった。いよいよ九電管内での出力制御の可能性が高まってきた。

太陽光発電の普及が進み、電力会社における発電比率の比重も高まってきた。東北電力は、この5月に初めて、一時的に需要の50%を超えた。九州電力では8割を超えたことがニュースとなり、出力制御の可能性が示唆されている。

農業×太陽光発電という組み合わせにより、持続可能な社会を実現する「ソーラーシェアリング」。今回この「ソーラーシェアリング」に特化した書籍『EARTH JOURNAL』を発行するための資金を、クラウドファンディングで募ります！

ローレンス・バークレー国立研究所が、アメリカの事業用太陽光発電を調査。5MW以上の大規模メガソーラーでは、シリコン・薄膜ともに、追尾式架台が多数派となっていることが明らかになった。

FIT価格は年々低下し、厳しい状況下にある太陽光業界。しかし、市場の低迷を嘆くには早計だ。EPC／システムメーカー・XSOL代表の鈴木氏は、自家消費時代の到来による「ビジネスモデル多様化」に期待を寄せている。

チュニジア・サハラ砂漠の特性を利用した、新たなエネルギープロジェクトが進行中だ。太陽光発電によって生み出した電力を、イタリアやフランス、マルタなどのヨーロッパ諸国へ供給するという。

太陽光発電によってクリーンなエネルギーを創出するのはもちろん、耕作放棄地の再生や、地域の復興にも関与できるとして注目のソーラーシェアリング。普及を後押しするのは農林水産省だけでなく、環境省もまた大きな期待を寄せている。