協議会の目的は、エネルギー事業の成功ではない。各種の課題を解決し、地域を活性化させることである。中でも忘れてはならないステークホルダーが、第一次産業だ。ここでは、協議会に特徴的なリンク相手として、漁業や農業との連携を取り上げる。エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第9回（後編）。

協議会のコンセプトに同意する企業や団体からの反響がじわじわと広がっている『地域活性エネルギーリンク協議会』。今回は、中でも特徴的な動き、特徴的なリンクについて解説。エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第9回（前編）。

東京都は、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」に力を入れている。7月5日、都は再生可能エネルギー電力の購入希望者を募り、一定量の需要をまとめ価格を低減することで再エネ電力の購入を促す、国内初のモデル事業を開始した。

中国のパワーコンディショナー大手メーカーであるサングロウは、ブルームバーグNEFによる最新調査で「100%バンカブル（融資適格）」と格付けされたと発表した。インバータメーカーの中でも、この評価がなされた企業は数少ないという。

今年4月24日、原子力規制委員会は、「テロ対策を講じていない原子力発電所の運転を停止させる」との方針を発表した。電力会社はテロ対策に真摯に向き合わなければならない。環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第8回（後編）。

九州電力の川内原発1号機（鹿児島薩摩川内市）が2020年3月に運転を停止することになった。理由は「テロ対策」の不備。日本の原子力発電所はどうなっていくのだろうか。環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第8回（前編）。

卒FITをターゲットに、新たなビジネスが産声をあげている。その筆頭が、卒FIT電力の買取サービスだ。自家消費ニーズの高まりを受けて、蓄電システムにも様々な提案がみられる。電力買取と蓄電をセットにしたサービスも真新しい。これまでにない企業同士の連携にも注目が集まる。

低炭素社会に向け、企業、自治体、国が温室効果ガス排出量削減に取り組み始めている。そして、世界的なクリーンエネルギーへの転換は止まらない。今後はどうなっていくのだろうか？　アメリカ在住のアナリストがクリーンエネルギー投資を読み解く。

国のロードマップには、2020年度末までに「FIT制度の抜本的な見直し」を行うことが記されている。2019年度、いよいよそのための議論が始まる。FIT終焉への道筋が描かれることになるだろう。

ネクストエナジーが、東京ガスと資本提携及び分散型エネルギー資源を活用するIoTプラットフォームの共同開発契約を締結したと発表した。多角的な太陽光発電事業を展開しているネクストエナジーは、東京ガスとの強力なタッグによって、新たなビジネスの可能性を探る。