“非化石価値”ではなく“再エネ価値”を。デンマークと比べると2周回遅れの電力政策が展開されているという、日本の政策の盲点とは？ 政府や産業界から独立した非営利の環境エネルギー政策研究所所長が語る。

環境・社会・経済の統合的な発展に向けて〝約束された市場〟の確かな成長をサポートすると語る、環境省 環境事務次官の小林正明氏。そんな小林氏に、より深刻化する地球温暖化問題や持続可能な開発についての話を伺った。

自然エネルギー財団主催による国際シンポジウム「Revision2017」が、3 月8 日（水）、都内ホールで開催された。今年のメインテーマは「自然エネルギーが切り拓く未来」。今まさに新たな拡大局面を迎えている再生可能エネルギーの世界像が、産官学を代表する各国のキーパーソンによって示された。

「養殖マグロ発電」から「宇宙発電」まで、その発想は大人の想像を超えている。小学生たちによる「未来のエネルギー戦略発表会」が日本科学未来館（東京都）で開催された。子供たちのアイデアが日本のエネルギー政策を動かす日も、そう遠くないかも！？

農林水産省では、2016年の電力自由化を受け、「農山漁村再生可能エネルギー地産地消型構想支援事業」を始めた。この取り組みを始めるキッカケとは？　一体どのような事業なのか？　農林水産省の天野氏にお話を伺った。

私のミッションは、再エネを電力市場に"統合"していくこと。いま、再生可能エネルギーは、大きな転換期にある。2017年4月に施行される「改正FIT法」の真のねらいと経産省の展望を語る。

再生可能エネルギーの導入拡大を支えてきたFIT法が、4月1日から生まれ変わる。これに先立ち、経済産業省が都内ホールにて直前説明会を開催した。

欧州有数の太陽光システム専門商社、プロインゾ。世界各国で培った豊富な経験と ノウハウを活かして、いま日本企業の海外進出を強力にサポートする。世界のPVを見つめつづけるプロインゾ ジャパン代表の伊集院氏に、世界市場の展望と、グローバルパートナーとしての同社ならではの強みを聞いた。

再生可能エネルギーの導入拡大を支えてきたFIT法が、4月1日から生まれ変わる。これに先立ち、経済産業省が都内ホールにて直前説明会を開催した。

電力小売全面自由化がスタートして、まもなく1年が経とうとしている。はたしていま、一般家庭による電力会社の切り替えは、どの程度まで進んでいるのか？自由化を契機に、再生可能エネルギーの普及は加速するのか？電力自由化の現状を俯瞰する。