再生可能エネルギーと一言で言っても、その種類は都道府県ごとに大きく異なる。どのような特徴があるのか、その内訳を見てみよう。

日本のエネルギー自給率は、わずか5％と極めて低い。しかし、市町村レベルで見ると、エネルギー自給率が100％を超えているところも少なくない。最新の研究報告によると、その数は71市町村にも及ぶ。エネルギー自給率を支えているのは、もちろん再生可能エネルギー。自給率トップは一体どこの県なのか。

需要家側のエネルギーリソース（蓄電池・太陽光・ディマンドリスポンスなど）を集約することで1つの発電所のように機能できるとして期待のかかる「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）」。エネ庁は、ERAB運用のサイバーセキュリティ対策のガイドラインの改訂版を公表した。

資源エネルギー庁は2017年9月、太陽光発電のコスト低減イメージについて公表した。今後、太陽光発電の大量導入によって増大する賦課金を抑えつつ、自家消費市場を拡大する必要がある。そのためには、低い買取価格でも安定的に利益を生み出せるよう、システムコストの低減が求められている。

SOLAR JOURNAL主催 第7回PVビジネスセミナー、史上最大規模で2017年12月13日(水)開催決定！ 申込み受付中！

改正FIT法に、新たな規制が加わった。昨今ブームになっていた「過積載」が、FIT認定取得後には難しくなったのだ。今後も認められないわけではないが、買取価格がパネル積み増し時点のFIT価格に引き下げられることとなる。PV事業者、発電所オーナーは要注意だ！

2017年7月、経産省は「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題」 を整理、公表した。研究会を振り返って、いま思うことを研究会委員の一人である松本氏に聞いた。

Looopの新電力事業が加速している。電力小売全面自由化に合わせて2016年4月にスタートした低圧電力供給サービス「Looopでんき」の契約件数は、2017年8月末時点で55,000万件を突破。9月以降も、3つの新メニューを立て続けに発表し、さらなる顧客獲得を狙う。

イチゴ栽培の事業を始めると発表した、東京電力フュエル＆パワー。発電事業を行ってきた企業ならではの、「エコファーム」事業とは？

今年3月には風力と太陽光発電が米国総発電量の10％以上を充たすという快挙を遂げた米国。化石燃料支持のトランプ政権下でも、確実に再エネへの転換は行われている。そのカギを握るのは、連邦政府ではなく州政府だという。