政策・マーケット
自然エネルギーのライフスタイル＆ビジネス誌『SOLAR JOURNAL』vol.26［2018 SUMMER］7/31より配布開始！
最新夏号の見ドコロ！「ソーラージャーナル」vol.26
〈終了〉第11回PVビジネスセミナー、2018年10月22日(月)開催！
〈終了〉10/22開催！ 太陽光の今がわかる「PVビジネスセミナー」
事業運営を100%再生可能エネルギーで行うことを目標とする企業が加盟する「RE100」。名だたる世界的企業が名を連ねる中、リサイクル業界から、世界で初めて加盟した企業がある。日本のエンビプロ・ホールディングスだ。
リサイクル業界からは世界初！ 「RE100」に日本企業が加盟
富士経済が7月12日にまとめた調査結果によると、国内の太陽電池市場は頭打ちだという。一方、電力小売事業であるPPAモデルはまだ立ち上がったばかりで、2018年度には2017年度の6倍の12億円、2030年度には400倍超の823億円になると予想している。
2030年度には電力小売事業の「PPA」が市場規模400倍に
自動車の動力が燃料から電気（EV）へとシフトしているように、次は"ジェット機"にも電動化の時代が訪れるかもしれない……。イスラエルのスタートアップ企業が、世界初となる電気モーター飛行機「アリス」の開発を進めており、2021年にもローンチ予定だという。
ハイブリッドな空の旅を！ イスラエル企業が世界初「電気飛行機」を開発中
太陽光発電を始めとする再エネの「主力電源化」へ向け、JPEAが新たに「太陽光発電事業の評価ガイド」を策定した。本ガイドにより発電所の運用状態が明らかになるというが、その狙いとは？
JPEA、太陽光発電のセカンダリー取引を想定した「評価ガイド」を策定
経済産業省は、2018年7月3日、第5次となる新しいエネルギー基本計画を閣議決定。そこで示された、再生可能エネルギーと原発の立ち位置とは、どのようなものか。
「新エネルギー基本計画」原発は22～20%で維持へ
経産省が2018年夏にまとめる、第5次エネルギー基本計画。政府が再エネを「主力電源」と示すことで、未来はどう変わっていくのか。エネルギージャーナリスト・北村和也氏に聞いた。
再エネの「主力電源化」は、エネルギービジネスに柔軟性をもたらすか？
公益財団法人自然エネルギー財団は、2018年7月4日、報告書「自然エネルギー最前線 in U.S. －米国の電力市場に革新的な変化－」を公表。米国はこの7年間で、CO2排出量を20%以上削減したという。日本がおおいに見習うべき、その具体的な内容とは。
日本が見習うべき米国電力市場の革新的な変化とは？
新「エネルギー基本計画」で謳われた、再生可能エネルギーの"主力電源化"。実現へ向けて、どのような課題をクリアする必要があるのだろうか。経済産業省が掲げる、再エネ政策の方向性とは？
