今年9月「RE100」に加盟したソニー。その背景には、従来の石炭火力エネルギーでは資金調達ができず事業存続が危ぶまれるリスクがあった。再エネを巡る情勢について、エネルギージャーナリスト・北村和也氏が読み解くコラム。

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経済産業省は、再生可能エネルギーに関する小委員会で、「過去にFIT認定した未稼働案件」の買取価格を減額する方針を固めた。増大し続ける再エネ賦課金の国民負担を抑制する狙いがあるが、“国が一度認めたものを覆す”ことへの反発は必至だ。

地球温暖化が深刻化し、再生可能エネルギー市場は日々変化している。再エネの価値やカーボン・オフセットの位置づけ、原発問題……エネルギーを取り巻く様々な「対立」とは？　環境エネルギー政策研究所（ISEP）所長・飯田哲也氏が紐解く。

再生可能エネルギーの導入が先進している欧州企業に比べ、その動きが少々鈍いように思われる日本。さらなる再エネ普及を目指すためには何が必要か？ エネルギージャーナリストの北村和也氏が読み解く。

世界で初めて、走行しながらEVバッテリーの充電ができる電気道路が開通した。既存道路にも導入可能で、EVの普及拡大を後押ししてくれそうだ。

資源総合システムの予測によると、意欲的な政策が打ち出されるなどして太陽光発電と周辺技術の開発が加速される場合、2030年度の累積導入量は153GWに達するという。電力需要の約15%を担える、150GWレベルの市場が形成されることになる。

音楽プロデューサーで歌手のファレル・ウィリアムスは、環境活動家としても有名。国連でのスピーチに続き、フランスのコニャック会社とのユニークなコラボで「今こそアクションを起こすべき」と訴える。

YKK APは、新築住宅物件の施主が「初期費用ゼロで太陽光を設置」できるプランの提案を開始する。ハウステンボスと、東電子会社のTEPCOホームテックと連携し、2種類の異なるプランを用意することで、工務店が施主へと提案しやすいスキームを構築した。

2020年を前に、既存の自動車メーカーだけでなく新興のベンチャー企業もEVの開発に乗り出してきた。2台のコンセプトカーを発表した「Byton」は、自動運転技術を組み合わせ、EVの世界に新風を吹き込む。